話には裏があるといえば、フランスのドビルパン（Dominique de Villepin）首相が遂に新雇用制度を撤回したという話。ドビルパン氏といえば、アメリカがイラクに侵攻する際外相として国連で大反対論を展開していた人ですが、今回の雇用制度を根回しなしに独断ともとれる実施に踏み切ったのは、次の大統領選を見越してのことともいわれています。
「２６才未満の若者を雇用すれば、２年間は理由を示さずとも解雇ができる」と聞けば、なんと企業側に有利で若者に不利な法律と思われます。しかしその裏には、一旦雇用をすれば解雇をするのが非情に困難なフランスの雇用制度があるようです。そのため企業は経験のない若者を雇うのをしぶり、若年失業率は２３％。日本で失業率が５・６％であれほど騒いでいたことに比べると、とんでもない数字です。
企業も若者を雇いやすくなり、若者も２年の我慢をすればほとんど永久雇用が約束されるのだからとたかをくくっていた首相でしたが、若者のプライドがこれを許しませんでした。
さて、もし日本がこのフランスの状況にあって、この制度が施行されたとしたら、日本の若者はどう反応するでしょうか。非情に興味のあるところです。
