Ｐ２Ｐソフト、ＷｉｎＭＸの次を行くというＷｉｎＮＹのウィルスによる情報流出事件が跡を絶ちません。民間企業にとどまらず、半公民ともいえる日本郵政公社、日本航空や原発関連施設、はては地方自治体、警察、自衛隊に至るまで。仕事で使うパソコンにＷｉｎｎｙを入れていること自体、信じがたいことですが、ウィルスの被害が出始め企業内で禁止されているのもかかわらずソフト自体をアンインストールしないのは、違法と知りながら、ソフトファイルや映像、音楽ファイルなどを無料で手に入れるおいしさを一度体験すると、なかなか手放せないものなのでしょう。
著作権法違反ほう助の罪で逮捕された開発者の金子勇被告には、実際に罪の立証ができるのか、いや違法コピー情報が集まる掲示板にソフト開発を告知しているので立証はできる、と識者の間での論争に裁判所がどう結論を出すかですが、今朝の新聞に氏が「私が逮捕されていなければ、ウィルスの蔓延は防げた」と述べているのを見ると、情報流出をしてしまった警察の立場はどうしたものでしょうか。
