昨土曜日、朝日新聞、「『代引き』バトル」の記事に目が留まります。金融庁が法改正で代金引換取引への規制を強化しようとするのに対し、宅配業者やネットオークションなどのネット業者が反発しているとの記事です。
金融庁の言い分は、業者が倒産すれば代金が販売者に渡らず購入者が再請求される危険がある、本来「代引き」は現在の法で「為替取引業務」であり、銀行以外ではできず、放任していたのを本来の姿にもどすだけ。
一方反発側の言い分は、倒産に伴う被害実例がなく、金融庁の言う預託金の積み立てをすれば、業者の負担増は利用者へのつけとなり、結果利用者にとって不利益。
ネットで買い物をすることが増えた私は、利用者であり、また商売柄、この改正案に反対側業者の両方の立場です。気安く使っていた「代引き」が、本来銀行以外はできないとは意外でしたが、再請求される危険（どうして再請求されるのか法律に無知な私には解りませんが）と、通販の利用減につながる利用者への負担増とを天秤にかけると、後者の方を危惧します。今広がりをみせている通販のコンビニ受け取り決済にも影響がありそうです。
それにしても、いつも問題が起こってからやおら動き出すお役所が、今回は事前に危険を回避することを目的に掲げていますが、何か別に裏があるような気がしてなりません。勘ぐりすぎでしょうか。
