冤罪を如何に防ぐか

 以前アメリカのテレビ番組「クローザー」が面白いと述べました。殺人特捜班のチーフが、任意の事情聴取やj尋問で犯人を追いつめて殺人事件を解決するストーリーです。次のシーズンのDVDが待ち遠しいです。
 先日、足利事件の再審無罪裁判の第一回公判が開かれ、菅家さんが如何に自白を強要されたか、技術革新後のDNA判定を裁判所はどうして無視し続けたのか、などを焦点にマスコミで大きく取り上げられ、警察での取り調べにビデオ撮影を義務づけるのはどうか?など、その透明性を高める論議の一つの要因ともなっています。
 冒頭で「クローザー」を取り上げたのは、日本とアメリカとの取り調べでの違いです。ドラマでは必ずと言っていいほど、「弁護士を呼んでください」との台詞が出てきます。それが権利でもあり、弁護士を呼ぶことができることを教える義務があるからです。
 日本ではどうして「弁護士立ち会い」の論議が起こらないのでしょうか?それにはどんな障害があるのでしょうか?
 話は跳びますが、米軍兵が基地外で起こした犯罪であっても、日本にはたちまちの捜査権はなく、地域住民の不満を呼び、同じ日本人としてはがゆい思いをします。アメリカのこれを拒む理由の一つが、日本の捜査にこの「弁護士立ち会い」がないこととも聞きます。
 いかなる理由で論議が立ち消えているのか知りませんが、もういちど「弁護士立ち会い」を論議してもいいのではないでしょうか。私個人としてはビデオ撮影よりもスッキリすると思うのですが。

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