いよいよ今日からマイナンバー法が施行されます。国民にとっての利便性も強調されますが、やはり国にとっての一元管理が優先されることは否めません。それに対する反発の意味から、マイナンバーを受け取るか否かは本人の自由とされますが、大なり小なり企業に取っては、官への提出書類にパートやアルバイト、派遣社員を含むすべての従業員のマイナンバーが必要ですので、働くいじょうマイナンバーを受け取らない訳にはいきません。
国が公平性を維持した上で国民を一元管理できることは、悪いことではないと思います。問題は内容を知りうる人が悪用をしないかです。悪用とまでは言わなくとも、一部の人に有利になるように使わないかです。これには政治家がよく使う「しっかりと」を、本来の意味でしっかりと国が管理をしなければなりません。
一部からでもほころびが出るようであれば、システム自体瓦解するでしょう。さて、お手並み拝見です。
