ギャップは無駄な法案で埋めましょう

 朝日でしたか毎日でしたか(ごめんなさい、忘れました)の昨日の記事に、借金の返済猶予を金融機関に認めさせる「中小企業等金融円滑化法」に関する帝国データバンクの調査結果がありました。
 回答のあった1万強の企業で、金融機関に申請した取引先に対しては売買の限度額などを引き下げると答えたのが40%とのこと。
 あなたはこの数字をどう受け取られるでしょうか。私にはまだまだ低い数字に思われます。強い立場の企業は「引き下げる」の即答でしょうが、弱い立場の企業は「引き下げたいがそれでは売上げがあがらない」と悩めるところでしょう。金融機関に同じ質問をぶつけたならば、諸般の事情でまさか本音は出てこないでしょうが、本音では100%でしょう。
 この法案が出されたときから、企業をたたむつもりでもなければ申請はできないだろうとの思いでした。口からは「困っている中小企業のために」との言葉は出ますが、実状とお偉い先生の内情把握とは随分とギャップがある気がします。

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