公正取引委員会事務総局は、オンラインショッピングモールについて、運営事業者、出店事業者、消費者を対象に昨年一年を通じアンケート調査し、その「調査報告書」(※1)を公表しました。それによれば、楽天、ヤフー、DeNAの3社で市場の９割超を占め、３社の中には、出店事業者に対して取引上の優位を利用し、独占禁止法上の問題につながる行為を行っているものがあるとしています。
一時期、大手スーパーによる納入メーカーへの経費負担が問題視されたことがあります。取引上の優位性がある以上、弱者は取引停止を恐れて問題提起さえもできませんので、独占禁止法スレスレの線で大なり小なり今後も続いていくのが実状でしょう。問題はメーカーも一定の利益が必要ですから、とどのつまりはお客さんの負担へと転化されることです。
スーパーの場合にはその棚に商品を並べていただけなければお客さんには届きませんが、オンラインショッピングの場合は、自分の意志で商品を並べることができます。買っていただきやすくするのも努力次第（なかなかできませんが）。で、いろんな負担を強いられてなおかつモールに出品するメーカーの取り組みが私には今一理解できません。とにかく人の集まるところに出して、売れればいいという気持ちに思えてなりません。
(※1) http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.december/06122702.pdf
