町村前外相の国連総会一般討論演説での発言に続き、このほど谷垣財相がコフィー・アナン事務総長に、日本の国連分担金の比率について不公平だとの申し入れをしたとのニュースに、やっと日本の政治家も世界を相手にものが言えるようになったかという感を受けます。
1956年の加盟時には２％弱であったものが、その国の経済力を基礎に配分する決議のもと、急速な経済発展にものり、対外的にいい顔をしたいのか、あれよあれよと２０％。不況に陥ったために前回の評価で落ちたものの、それでも１９％台。常任理事国の英、仏、中、露を合わせても約１５％で、それでも「日本は金は出すが人を出さない」と言われるのですから、仏の顔をいつまでも見せてはおれますまいといったところでしょうか。
日本の上をいく米国は、シーリングを設けて２２％に下げ、確かに金額では世界一ですが、国益に見合うよう国連を動かす力があり、地の利で雇用人数も多く、国連からの発注の２８％は受注しているのですから、日本よりそんなに多いとは言い切れません。それになんと言っても８億ドルほども滞納をしているのですから。
一番の問題ははたして国連は機能しているのか、ではないでしょうか。既にＥＵは国連を上回る通常予算ですし、自国の利益のために石油などの資源に群がる今の状況に、あまりに無力です。かなり大きな曲がり角に来ているように思われてなりません。常任理事国入りを目指している日本はどう考えているのでしょうか。
