週間ダイヤモンドの記事、全国3万2000の8割が廃業？ クリーニング業界大騒動(※1)はお読みになられましたでしょうか？ 無料の会員登録が必要ですので、それが嫌な方のために記事を抜粋すると、
- ドライクリーニングでは溶剤を使用するが、価格、取り扱いの面からそのほとんどが石油系溶剤を使用している。
- 石油系溶剤を使用するには作業場所は都市計画法が定める工業系地域に限定され、その管轄は国土交通省である。溶剤使用までチェックがされず建築許可が下りている。
- 一方ドライクリーニング業は厚生労働省管轄で、開業許可を与えるには溶剤の使用は把握しているが、建築基準には関与しない。
- 行政が永く容認してきた経緯はあるが、ここにきて大手２社が行政指導を受けた。
かくして掲題の記事の次第です。
記事にも、国交省をお目こぼしするとしても厚労省は申請地が住宅地ならばおかしいと気付いていたはずと指摘しています。
縦割り行政のしわ寄せが市民に及ぶ構図です。行政指導に乗り出した以上もう後には引けないでしょうが、縦割り行政のひずみを棚に上げて、町のクリーニング屋さんをどんどん廃業に追い込み、利用者にも不便を強いる行政など、本当に行政と言えるのでしょうか。
(※1) http://diamond.jp/series/closeup/10_02_27_001/
