マサチューセッツ工科大学が目指すＯＬＰＣ（子ども1人にコンピュータ1台の普及『One Laptop Per Child』）はニュースの話題からしばらく遠のいていましたが、台湾Quanta Computerが製造を引き受け、既にアメリカで販売が始まったとのことです。当初の１００ドルパソコンの目標には至りませんが、２台で３９９ドル、１台は購入者に、もう１台は発展途上国の子供に与えられるというシステムです。
パソコンなど見たこともなければ触ったこともない、もちろん買うことなど思いもよらない発展途上国の子供達に、教育教材の一つとして一台ずつ与えようとの構想、このような発想は日本の文部科学に携わる方々や経済界で成功された方々から生まれうるでしょうか。私にはとても生まれるとは思えません。むしろ「もらった子供達がそれを売って食べ物に代えるよ」と揶揄するくらいでしょう。
折しも今日は郵政民営化のスタートの日、地方が切り捨てられるのでは、との危惧はこの法令の制定時点からくすぶっています。世界の隅まで目を向ける事はできなくとも、たかが日本国内のことではないですか、危惧など払拭する英知とサービス精神を貫く姿勢を示してもらいたいものです。
