消えた年金問題は今我々庶民の一番の関心事ではないでしょうか。社保庁というのはつくづく呆れた組織です。安倍内閣の命取りともなりかねず、問い合わせの対応にアルバイトを導入したり、フリーダイヤル回線を増設したり、急造の調査組織を作ったり、時効や納金確認の規定をゆるめたりと必死の対応ですが、それでも電話がつながらなかったり、もどかしい対応に庶民の不満は解消されません。いったいこれらの対応にさらなる税金がいくらつぎ込まれることでしょう。取り戻した年金以上にかかるとすれば笑い話です。
そんな折、家内が、「ちょっとこれ見てくれる」と年金手帳と老齢年金裁定通知書とを持ってきます。懸念通り年金手帳に記載の資格取得日から起算しての加入月数が裁定通知書では２年ほど足りないのです。入社した会社がすぐに吸収合併され、更に業務移管で親会社に転社したのが原因かもしれません。早速企業年金連合会なるところに問い合わせます。フリーダイヤルでないにもかかわらず、一向につながりません。２日間試みてらちがあかず、やむなく封書で問い合わせをすることにしました。はてさて何日後に回答があることでしょう。
