お隣韓国のソウル市で「無能・不真面目な職員退職対象者、選定制度」が新設されたのをご存じだろうか。対象者が即解雇とはならず汚名返上の機会は与えられるが「終身雇用」が今もまかり通る公務員社会に一石を投じる。
方や国内ではどうか。批判をかわしたいのか、天下り規制を名目として法整備を目指している。がその内容は、「官民人材センター」で一括管理。いわば天下り公認機関である。いわゆる族議員に言わせれば、「有能な人材を活用しないのはもったいない。」 ノーベル平和賞ワンガリ・マータイ女史が泣いて喜びそうだ。有能な人材が自らの将来を自らの力で切り開くのではなく、お役所の後ろ盾に頼るのか。
有能な人材の集まりが、どんどん国債を積み立て、一方の国際では歯がゆさと形見の狭い思いを国民に強い、地方自治では財政難が目白押し。そんな公務員も洒落を忘れていないのがせめてもの救いだ。 「財政難になると公共料金の値上げが実にスムーズで楽だよ。」
