重大犯罪の情報提供に報奨金を出すのは日本でも珍しく無くなってきましたが、ソフトの違法コピーの情報提供者にも報奨金を出すようになったのですね。この結果情報提供は一挙に９倍に増えたといいますから、人の心理とはこんなもので、言わば犯罪の上前をはねる意味で何か割り切れない気がしないでもありません。
報奨金を提供するSoftware Allianceにとっては、損害賠償金が取れた上での支払いですので、美味しい話です。
ＢＳＡ報奨金プログラムの適用条件(※1)を読んでも、「公的機関及びこれに準じる民営化企業等は対象となりません」にチョッと引っかかります。岩手県花巻市で市役所あげての無断コピーが問題になったばかりです。民間企業ならば経費を削減するのに必死でしょうが、恐らく（想像の域ですが）予算をとった上で、浮かせたお金を他の何かに使っているのでしょう。
どうして除外したのか理解出来ませんが、いずれにしろ犯罪が多く摘発されるのは、その犯罪の抑止にもなって良いことです。
(※1) http://www.bsa.or.jp/houshoutekiyou.html
