クレジット会社と小売企業間で争われていた裁判で、クレジット会社が高設定とされる手数料の一部を返金することと、今後の手数料について小売企業が団体で交渉にあたれる様になったのとは別に、小売企業が独自に消費者に手数料を付加できるようになったニュースは、クレジットカード払いが定着してきた状況でちょっと気がかりです。
まだアメリカだけのしかも一部の州では手数料を認めていない段階ですが、すぐにも全世界に広がることでしょう。
電気機器量販店では、囲い込みのためその会社で使えるクレジットカードを勧める一方、クレジット払いではポイントが付かないなど、クレジット会社への手数料を加味した対応が取られていますが、中小小売店では、そのような対応は見受けられません。
小売店の競争で、手数料の付加はほとんど無いだろうとの見方が多いですが、海外旅行での買い物となると、そうもいきません。
既に施行され今後どう進展するかみものですが、いずれにしても消費者には気がかりな施工です。
