判定やいかに

 郵政公社から念の入ったことで二通封書が届きました。内容は同じ、「郵便振替サービス料改定のおしらせ」。民営化を踏まえての要は値上げです。
 ヤマト運輸との宅配業務に係わるいざこざは皆さんご存じの通り、郵政公社はコンビニを抱き込んで宅配業務に一歩一歩切り込みをかけているのに対し、一方宅配業者も独占であった封書部門にメール便の名目で食い込んできています。競争原理が働いて、利用者に何かしらのメリットが生じるのはありがたいことです。が、それに要する財源を、他と価格差のあった項目の値上げで補おうとするのは困りものです。
 現在取引をしている銀行の窓口での振り込み手数料は、630円/~1万円、840円/3万円~に対し、郵政公社は、70円/~1万円、120円/~10万円、220円/~100万円と確かにかなりの価格差(以前、銀行自体が振り込みに当時の郵便局を利用したという笑い話付き)です。一律30円の値上げ、「まあ、価格差を考えれば止むを得ないかな」と思う反面、高額すぎる銀行の手数料を基準に考えるのもおかしな話ですし、僅か30円としても率にすれば42、25、13%のアップで、振り込み手数料をお客様にご負担をおかけしていない当店のような零細には痛い話です。
 世の中を一色に塗りつぶした郵政民営化が果たして有意義であったかどうかは、あと何年も先になって分かる話のようです。

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