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　「自民党歴史的大敗」の文字が朝刊紙面に踊ります。組織を味方に付け地盤を固めての票確保選挙から、今はムード選挙に移行した感があります。大物議員も落選し大差となりましたが、必ずしも人を選んだ訳でなく、自民党には嫌気がさした、民主党に一度やらせてみようと民主党候補者に一票を投じた人も多かったのではないでしょうか。
　常々思うのですが、今の選挙では候補者の人柄、考え方に接する機会が少なすぎます。あらかじめ準備した内容を棒読みするかのような政見放送、先日のYouＴubeを使ったアメリカ民主党の討論会まではいかなくとも、そろそろ日本も討論形式の時間枠に切り替えるべきです。原稿にはないとっさの受け答えにこそ、その人の考え方が現れるものです。
　安倍総理は続投の意向を表明されています。政局運営は難しくなったといえ、衆議院で2/3を握っているのですから国内では押し切れるでしょうが、外交ではどうでしょう。もはや日本国民の代表とは見てもらえず、足元を見られるのは必定でしょう。自民党の人材の無さを嘆きます。

　新聞の広告収入が減少する中、ＷＥＢの広告は増加を続けＩＴ企業は好業績を上げています。広告主はより多くの人を自らのサイトに誘導することが目的ですから、検索サイトや人気のブログなど人の集まるところに広告料を払ってバナーを貼ります。このことは広くウィルスをばらまきたいウィルス作者の思惑と合致し、結果ウィルスが仕込まれたＷＥＢ広告が広がりを見せ始め警鐘が鳴らされています。
　今まではファイルをダウンロードしたり、あるいはリンクをクリックすると感染したりしたのですが、今はもうバナーが貼られたサイトにアクセスするだけで感染するウィルスもあるようなので、自衛する手段がありません。多くのブロガーがアフェリエイトのシステムで広告収入を得ていますが、本人に悪意はなくとも管理不行き届きで訴えられる危険性もあり注意せねばなりません。
　その意味ではこのブログは、広告の入らないフリーのサービスを利用したこともあり、一切の広告がありませんので安心です。まあ、アフェリエイトしようにも、読者が限られていますので意味がないというのが本音ですが・・・。

　もうお金、紙幣や貨幣の要らない時代です。クレジットカードでお買い物をするのは常套ですし、カードをかざせば電車にも乗れます。携帯電話で支払いもできます。
　お金そのものを使わずとも、カードなどのそれに代わる媒体は使っていたのですが、今度日立が指静脈認証だけでクレジット決済できるシステムの実証実験をするそうです。そうなると、もうな～んにも要らない、体があれば支払いができるんです。
　いったいどう変わって行くんでしょう。お金のやり取りはデータベースの中だけ、あっちの口座からこっちの口座へ数字だけが動き、紙幣を印刷したり硬貨を鋳造したりも必要がなくなり、それに携わる人の職は細り、偽造犯も大弱りです。ネット犯罪との鼬ごっこが始まり、お金にまつわる犯罪も様変わりになるでしょう。
　「昔はこれを使ってお買い物をしてたのよ」と子供達に１万円札の写真を見せて教える時代、長生きして見てみたいものです。

興味のない人にはまったく関係のない話ですが、
今週末に「三国志大戦」の全国決勝大会が行われます。
各地の予選を勝ち抜いた48名によるトーナメント戦によって第3代チャンピオンを決するのです。
私から見れば雲の上の上級者たちのハイレベルな戦いですからぜひ観戦したいと思うのは山々ですが、当然のように東京で開催されますから直接見に行くことはできません。
前回の大会ではライブ中継があるにはあったのですが、接続過多によって回線がパンクしていて結局繋がらないまま終わってしまいました。
今回は前回の回線負荷をふまえてか、gyaoと提携してライブ中継を行うそうですのでこれならちゃんと見ることができるかもしれないと期待しています。
gyaoですからCMの量も半端ではないでしょうが。
それでも見れなかったら、２ｃｈに張りついて結果だけでも確認したいと思います。

　ウィルス、スパイウェア、キーロガー、直接の被害にあったわけではありません（知らないだけで本当は盗まれているかもしれません）が、嫌な言葉です。ウィルス対策ソフトや、暗号化技術が被害を未然に防ごうと対応しているわけですが、CNET　NEWSに興味ある記事があります。
　暗号化技術を利用して警察の捜査を逃れていた違法ドラッグ嫌疑の容疑者のＰＣに、連邦捜査機関がキーロガーを忍ばせていたというのです。ウイルス対策ソフトメーカーが連邦捜査機関のスパイウェア（通称「フェドウェア」というそうですが）にバックドアを設けるべきか、法的な根拠はどうか、について論議になっているといいます。
　本来犯罪のスパイウェアを犯罪捜査に使うというのもアメリカならではですが、発覚しないだけで日本でも既に用いられているのかもしれません。政府機関に非公式に協力したことがあると認めたウイルス対策ソフトメーカーはないとのことですが、裁判所に命じられればフェドウェアの存在を顧客に警告しないだろうと答えた企業もあり、バックドアが公然となれば、またそれを悪用するスパイウィアも現れるでしょうから、鼬ごっこはとどまるところはありません。
　電話の盗聴にしろ、いくら犯罪捜査のためとはいえ、密かに盗み見られているのは私個人としては、嫌悪感を感じます。

　ＶＩＳＡから２ヶ月に一度送られてくる冊子の中に、池谷裕二氏の「ビジネス脳のススメ」と題するエッセーがあり、毎号楽しく読ませていただいています。今回の号では、脳の活動パターンと年齢の相関についてです。
　２０才前後の若者と５５才以上の年輩者に対して、プラスの感情を引き起こす映像と、中立な映像、事故現場などのマイナスの感情を引き起こす映像を見せたところ、若者はマイナスの映像に強く反応する傾向があり、一方年輩者はプラスにもマイナスにも同程度に反応する結果だといいます。「損をしそうだ」との予感には若者が強く反応し、年輩者は損に対しての固執が少なく、損失を必要以上に回避しなくなるそうです。
　振り込め詐欺や、悪質のリホームでのお年寄りの被害は、今まで判断能力が衰えてきたためと思っていましたが、こういう脳の特性にも関係しているかもしれません。若者の自殺にも関係があるかもしれません。
　老いは穏やかな感情になることは良いのですが、損失を受けたときへの嫌悪感は減少することなく、「しまった」と思う前にリスク管理が必要なのですね。

　今何かと話題の「セカンドライフ」、ネット上の仮想空間ですが、今朝の朝日新聞でも「日本語版が発表され、参加登録や操作方法が日本語対応になった」と取り上げています。世界で８００万人の登録者数は見逃せず、大企業が広告媒体として、あるいは新商品のモニターとして次々と仮想空間内に店舗展開をしているといいます。仮想だけの話に終わらず、実ネットとの連携ができるソフトを開発したと発表する企業も出てきましたので、ますますその広がりをみせることでしょう。
　実社会と同様に経済活動ができ、使用される仮想通貨は現実のドルに交換もできるとのこと。先日ＮＨＫが実社会での職を辞め、セカンドライフでの不動産の売買、賃貸で生計を立てている日本人を紹介していたのには、いささか驚きました。
　登録もしていませんので様子はよく分かりませんが、報道を見る限り、実社会では得られない開放感や、新体験を求めて参加する人たちと、商売のネタとして使ってやろうとする人たちに二分されるようです。癒しを求めるのは良いとしても、これで稼ごうとするのは、仮想空間で無限といっても、参加人員は限られていますから、初期に取りかかった人に利益が集中する体質に、昔人間の私にはどうも違和感があります。
　私の場合は、セカンドライフの前にファーストライフをなんとかせねばなりません。

　ニコニコ動画というサイトをご存知でしょうか。
Youtubeの２ちゃんねる板とでもいったもので、
動画のサイズ制限が緩いので比較的高画質の動画を楽しめます。
ゲームのプレイ動画やこっちではやっていない番組を見たりとかなり重宝しています。
ただ、最近ユーザー増加とともに重くなってきていまして、
時間帯によってはまったく応答がなくなるほどになりました。
そこであきらめてプレミアム登録をしました。
無料ユーザーに対して優先権がありますので
込み合う時間帯でもまあ、なんとか使えるようになりました。
サーバーが重いのも商売の一環？と思わなくもないのですが、
かなり重宝していたので、まあ月500円くらいなら出してもいいかと。
＃実際、こういうサービスがなくなると困りますしね。

　朝、工場に来ると店の前に鍵のかかっていない見知らぬ自転車が停めてあります。そんなに高価とは思えませんが、少なくとも家の自転車よりは新しいものです。
　昼になっても持ち主が現れず、これはきっとどこかで拝借して乗り捨てていったに違いない、盗られた人は困ってるだろうと小さな親切心で最寄りの警察に電話をします。
　しばらくして派出所からバイクで現れた警官、しげしげと眺めた後、「防犯登録がされてないから誰のものか特定できないし、盗難届が出てないから警察でも引き取れない」　「じゃ、どうすれば？」　「私有地じゃだめだけど、道路にあれば放置自転車として市が回収してくれる」　と、やおら立ち会いのもと、道路の歩道へと自転車を移動します。
　「小さな親切心」、警察官にとっては「余計な親切心」だったようです。

　録画技術がデジタルになって以来、コピーによる劣化がないため利便性を求めるユーザーと著作権者間の主張は相反するばかりです。デジタル放送になると尚更で、これまでは一回のコピーのみを認めることで著作権者を納得させていましたが、逆にコピーで元のハードディスクの内容を消去するため失敗すると元も子もなくなるトラブルが利用者から寄せられ、総務省の検討委員会はこのほど「１０回まで」の方針を打ち出しました。
　想定される三種類の機器へのコピーを各三回＋コピーワンスの計１０回というとってつけたもっともらしい回数です。メーカーはこれによって、新たな方針に対応した機器の開発競争です。既にコピーワンス機が３００万台普及をしているといいますから、メーカーとしては再度の需要を授かるのですが、嘆くのは既に購入している利用者です。
　ディジタル機器は開発サイクルが短いため、どの時点で購入するかが悩みの種です。今回の１０回が最終か、それともまだ増える可能性はあるのか、それとも逆に減るのか、新製品にすぐに飛びつく余裕のない私は、今少し静観です。